クレジットカード現金化をしたら詐欺罪で刑事罰を受けるのではないかという見解があります。
この記事では、現金化方法
、現金化の仕組みに基づいて、詐欺罪に問われるリスクがあるか事実が発覚したらどうなるかを解説します。
クレジットカード現金化の仕組み
クレジットカード現金化と詐欺罪の関係を考えるためには、クレジットカードを使ってどのように現金を手に入れられるサービスなのかを把握する必要があります。
クレジットカード現金化の仕組みは典型的には買取方式とキャッシュバック方式の2種類があります。
どちらの場合にも業者が指定する商品をクレジットカード決済によって買うことは同じです。
なぜ現金が手に入るかは仕組みによって違うので、それぞれの方式で現金化できるわけを簡単に紹介します。
買取方式
買取方式ではクレジットカードで買った商品を買い取ってもらい、代金として現金を支払ってもらいます。
そして、利用者はクレジットカード会社に一括払いや分割払いなどで支払いをすれば良いという仕組みです。
業者との取引ではクレジットカード決済で商品を買うだけで終わりで、商品を手にすることなく業者がすぐに買い取ったという形になります。
キャッシュバック方式
キャッシュバック方式ではクレジットカードで購入した商品の特典として現金をもらえる仕組みになっています。
商品ではなくサービスの場合もありますが、購入特典としてキャッシュバックをもらえるという形で運用されています。
キャッシュバック方式のときには商品を送付してもらわなければなりません。
商品を受け取ったことを確認したのを根拠にしてキャッシュバックを受けられるというのが一般的になっています。
クレジットカード現金化は詐欺罪に問われるってホント？
クレジットカード現金化の仕組みに基づいて考えると、自分のクレジットカードを使って現金化サービスを利用した人が詐欺罪になる可能性があると見なすことはできるでしょうか。
詐欺罪になると考えること自体は可能
結論としては詐欺罪と見なすこと自体はできます。
クレジットカードは本来、商品やサービスの代金を支払う目的で使用するものだからです。
現金を手に入れたいという目的で利用した場合にはクレジットカード会社を欺いたことになります。
そのため、クレジットカードを現金にしようという意図が明確だったとしたら詐欺罪に問われるリスクはゼロではありません。
現状として詐欺罪で刑事罰を受けたケースは皆無
現実としてはクレジットカード現金化をして詐欺罪に問われてしまい、刑事罰を受けた事例は知られていません。
現状としては、詐欺罪として裁判所に訴えられるほどの大きなトラブルになるケースは皆無です。
クレジットカード会社としても裁判をするのは大きな人的負担があるので、刑事罰を問われることはあまりないと考えられるでしょう。
疑惑を持たれないように支払いをすれば問題なし
クレジットカード現金化をしてもクレジットカード会社から疑惑を持たれなければ特に問題がないというのが現状です。
きちんと支払いをしていればクレジットカード会社としては特に損をするわけではありません。
決済手数料が収入として手に入り、分割払いやリボ払いをしてくれればさらに利益を生み出せます。
期日にきちんと支払いをしている限りはトラブルになるリスクはあまりありません。
支払い期日に口座残高が足りなかったときには、なぜなのかが疑問に思われてしまうため、詳細な調査がおこなわれてクレジットカード現金化の事実が発覚する可能性があります。
それでも詐欺罪に問われるかはクレジットカード会社次第です。
意図的に支払わなかったら詐欺罪
詐欺罪が明らかに成立して、クレジットカード会社もコストをかけてでも請求するケースがあります。
もしクレジットカード現金化をしてカード会社に意図的に支払いをしなかったとしたら、詐欺罪が成立するのは明白です。
例えば、買いたいものを買うためにクレジットカード現金化をして、支払いの請求が来たら無視して最終的には自己破産をすれば良いと思う人もいます。
このような行為の場合には自己破産ができないだけでなく、詐欺罪によって刑事罰を受けることになります。
支払いをするつもりだったけれど、どうしてもできない理由があったという場合には自己破産だけでなく他の債務整理も可能です。
しかし、明らかに意図的な行為だったときには弁護士でも弁護できず、詐欺罪に問われることは否めません。
クレジットカード現金化を取り締まる法律は無いがカード会社の規約違反である
クレジットカード現金化は詐欺罪になるリスクが低いのは確かですが、サービスを利用したことによってトラブルが発生する可能性はあります。
クレジットカード現金化を直接的に規制する条項が刑法には存在しないので、意図的な詐欺でない限りは刑事罰にはならないのは事実です。
しかし、クレジットカード会社の利用規約違反にはなるので注意しましょう。
ほとんどのクレジットカード会社では利用規約に明確な形で現金化目的でのクレジットカードの利用を禁止しています。
カード会社によってははっきりと書かれていないこともありますが、現金化目的で利用したらペナルティがあると明記しているクレジットカード会社が増えてきているのが現状です。
クレジットカード会社としては現金化目的ならキャッシングをして欲しいというのが本音です。
ショッピング枠で現金化されてしまうと利益が減るので、利用規約で禁止してキャッシングの利用を促しています。
ただ、利用規約違反かどうかはカード会社の判断によって異なるので注意が必要です。
利用規約違反だとクレジットカード会社が気づいたとしても黙認する可能性もゼロではありませんが、調査の結果として指摘されていることはあるので気を付けましょう。
クレジットカード現金化がバレた時どうなる？
クレジットカード現金化がカード会社に気付かれてしまったときには、利用規約で禁止されている場合には規約に定められている処分を受けることになります。
通常はクレジットカードがすぐに利用停止になってまったく使えなくなり、さらに利用した残高分をすぐに支払うように求められます。
リボ払いや分割払いにしていた分もまとめて支払うように請求されるのが一般的です。
通常はクレジットカード会社がある程度の猶予を考慮してくれて、支払い期日を設定して請求書が届きます。
その期日に全額を支払えなかった場合には遅延損害金の支払いを求められます。
ずっと支払いができなかった場合にはもともと現金化が目的だったのではないかと疑われて、詐欺罪として起訴される可能性もゼロではありません。
しかし、クレジットカードの利用可能枠は限られているため、詐欺罪で起訴されるケースがないのが現状です。
基本的には取り立てに追われ、だんだんと遅延損害金が大きくなってどうしても支払えない状況に陥るという流れになります。
このような状況に陥った時点で弁護士や司法書士などに相談して債務整理を考える人もいますが、闇金に手を出す人もいます。
状況を悪化させないために弁護士などに相談してクレジットカード会社と交渉してもらうのが無難でしょう。
クレジットカード現金化と詐欺罪のまとめ
この記事ではクレジットカード現金化が詐欺罪になる可能性について説明をしました。
重要なポイントをまとめると以下のようになります。
- クレジットカード現金化で刑事罰を受けた事例はない
- クレジットカード現金化は利用規約違反になる
- バレないように支払いをしていれば基本的に問題はない
- 意図的に支払わなかった場合には詐欺罪が成立する
クレジットカード現金化は詐欺罪になる可能性がありますが、現状としては起訴されて刑事罰を受けた事例があるわけではありません。
きちんと支払いをしていれば問題ないと考えて必要なときには活用しましょう。